米電気自動車（EV）大手テスラは米国内でEVと電池を生産し税優遇の対象になることを目指し、ドイツでの電池生産計画を見直している。複数の関係者が明らかにした。テスラは電池の内製化に取り組んでいる。関係者によると、ベルリン地域の工場で使用する予定だった電池製造用機器を米国に輸送することを協議している。米国で製造する電池を増やせば、ジョー・バイデン大統領の署名を経て先月成立した「インフレ抑制法（IRA）」に基づく追加の減税措置の対象になりやすくなりそうだ。アナリストらによると、再充電可能な電池を米国で製造・パッケージした場合、IRAの減税効果はEV電池パックのコストの3分の1余りに相当する。また、部材調達に関するさまざまな要件を満たしたEVの買い手は7500ドルの減税を受けられる。