ジョー・バイデン米大統領は15日、技術分野やサプライチェーン（供給網）、個人情報などを対象に、対米投資の監視強化を目的とする大統領令に署名した。大統領令では、国家安全保障上のリスクについて外国からの投資を審査する対米外国投資委員会（CFIUS）に監視強化を命じた。想定するのは、中国など敵対的な国が重要技術へのアクセスを狙う取引などだ。政権幹部によると、大統領令はCFIUSの権限拡大よりも、バイデン政権の優先事項に焦点を当て、どのような取引が審査強化の対象になり得るかを企業に示す狙いのほうが大きい。ホワイトハウスは、対米投資に伴う脅威に対処する上でCFIUSが今後も効果的な役割を果たせるようにすることが大統領令の目的だと説明した。