米有権者のコンセンサス形成はこのところ難しくなっているのかもしれない。だが、テクノロジーに関する規制という点では、一定の合意が見られるようだ。たとえば、規制強化に対してはかなり広い支持がある。ピュー・リサーチ・センターは今年、「IT大手は現在よりも規制を強化されるべきだと考える米国人は全体の44％と、2021年4月の56％から減少した」との調査結果を公表した。それでも、同センターが指摘しているように、一定数の米国成人がこの問題で一致している。ある程度世論が一致していることを踏まえると、8日に行われた中間選挙がテクノロジー政策に与える影響は、他のより党派的な問題よりも、比較的小さな範囲にとどまる可能性がある。そうであっても、すべての選挙結果が判明すれば、それによっていくつかの重要な点でテクノロジー政策や規制が生まれる可能性がある。