米金融大手JPモルガン・チェースの研究機関は12日、今年6月の時点で、米全世帯の約13%が少なくとも1回は暗号資産(仮想通貨)口座に資金を出し入れしたことがあり、新型コロナウイルス禍前の3%から大幅に増加したという調査結果を発表した。同行の銀行口座と暗号資産口座との間の送金を調べたという。だが、ほとんどの人は試しにやってみただけのようだ。送金額の中央値はわずか620ドル(約8万5000円)であり、大半の人が収入の1カ月分未満しか暗号資産口座に移していない。額が少ないというのは、おそらく良いことだ。資金の移動は、暗号資産の価格が昨年急上昇するにつれて増加していた。要するに、調査結果からは、暗号資産に少額の資金を移動させた人の数は増え、おそらくその多くを失ったが、多額の資金がリスクにさらされている人はほとんどいないと考えられる。
米国人の13%、暗号資産の保有歴あり=JPモルガン調査
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