中国商務省は12日、米国が新たに導入した半導体の対中輸出規制を巡り、貿易保護主義の措置だとして世界貿易機関（WTO）に提訴したと発表した。同省はウェブサイトに投稿した三つの段落からなる声明で、自国の権利と利益を守るため、WTOの紛争解決制度を利用して、米国による半導体などの対中輸出規制に異議を申し立てると言明。報道機関の質問に答える形で声明を発表したとしている。同省は声明で、米国はここ数年、国家安全保障の概念を拡大して輸出規制措置を乱用し、半導体などの正常な国際貿易を阻害するとともに世界の産業サプライチェーン（供給網）の安定を脅かし、世界経済を混乱させるその他の手段を講じていると指摘した。米通商代表部（USTR）から今のところコメントは得られていない。