米証券取引委員会（SEC）は13日、暗号資産（仮想通貨）交換業大手FTXの創業者サム・バンクマンフリード氏を提訴した。創業当時から顧客資金を自身のヘッジファンドであるアラメダ・リサーチに流用し、ベンチャー投資や不動産購入、政治献金に充てていたとの見方だ。SECによると、FTXは顧客から総額18億ドル（約2470億円）を預かりながら、こうした使途を明示していなかった。このうち11億ドルは米国の顧客から集めている。また、FTXのプラットフォーム上でアラメダが特別扱いを受けていたことや、FTXとアラメダの関係から生じる財務リスクについても、バンクマンフリード氏は開示していなかった。SECのゲーリー・ゲンスラー委員長は「サム・バンクマンフリード氏は偽りの上にトランプのカードで家を建てながら、投資家には仮想通貨の中で最も安全な建物の1つだと語っていた」とした上で、「バンクマンフリード氏が行ったとみられる不正は、仮想通貨プラットフォームに法律を順守させる必要があることを明確に訴えている」と述べた。