米連邦公開市場委員会（FOMC）が14日発表した政策判断に関する声明は次の通り。このところの経済指標は消費と生産の小幅な緩やかな伸びを示している。ここ数カ月の雇用の伸びは堅調で、失業率は低水準にとどまっている。パンデミック（新型コロナウイルスの世界的大流行）に絡む需給の不均衡、食品とエネルギー価格の上昇、幅広い物価圧力を反映し、インフレ率は高止まりしている。ロシアの対ウクライナ戦争は途方もない人的・経済的苦しみをもたらしている。この戦争と関連事象がインフレ圧力の一因となっており、世界の経済活動を圧迫している。委員会はインフレリスクを注意深く観察している。委員会は最大雇用と、長期的に2％のインフレ率の達成を目指す。こうした目標を支えるため、委員会はフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を4.25～4.50％に引き上げることを決めた。委員会はインフレを徐々に2％に戻すのに十分抑制的な金融政策スタンスを実現するために、目標レンジの引き上げを継続することが適切だとみている。将来の目標レンジの引き上げペースを判断する上で、委員会は累積した金融政策引き締め、金融政策が経済活動とインフレに及ぼす遅行効果、経済・金融の動向を考慮する。さらに、委員会は5月に発表した「FRBバランスシートの規模縮小プラン」に示した通り、国債、政府機関債、政府機関発行の住宅ローン担保証券（MBS）の保有高の縮小を継続する。委員会はインフレを目標の2％に戻すことに強くコミットしている。