米下院歳入委員会は30日、ドナルド・トランプ前大統領の6年分の納税記録の詳細を公開した。トランプ氏がこれまでかたくなに公表を拒んできた資料が白日の下にさらされることになった。下院歳入委は民主党が主導してきた。来年1月3日に発足する新議会では、下院の多数派は民主党から共和党に移る。トランプ氏の納税記録公開を巡り政治的、法的な争いが長く続いてきたが、今回で1つの区切りとなる。公開については、内国歳入庁（IRS）が毎年実施する大統領の納税申告書の監査を監視するために必要と下院民主党が主張する一方、トランプ氏と共和党は、政治的動機による納税者のプライバシー侵害だと訴えてきた。歳入委が先週に発表した納税記録によると、トランプ氏とメラニア夫人は、2015～20年の6年間のうち4年間は調整後の総所得をマイナスで申告していた。夫妻は毎年何らかの形で連邦税を納めていたが、6年間のうち3年間は確定税額が750ドル（約10万円）以下だった。夫妻の調整後総所得は合計で5320万ドルのマイナス、確定連邦税額は440万ドルだった。