米防衛企業はウクライナ向けのミサイルや砲弾などの兵器を迅速に補充することが困難になっており、国防総省当局者は業界再編が行き過ぎたのではないかと考えている。過去20年のM&A（企業の合併・買収）により、上位6社が同省の軍事装備支出契約の大半を占めるようになった。1990年代には約50社が大型契約をめぐり競っていた。自動車メーカーと同様、防衛大手は自社で製造する製品が以前よりも少なくなり、下請けに頼ることが増えた。2021年の防衛産業の規模は5万5000社と、2016年の6万9000社から縮小した。労働力不足に加え、半導体やロケットモーターなどの部品不足により兵器の生産拡大が滞る中、こうした中小企業がネックとなっている。