米労働省が6日発表した2022年12月の雇用統計によると、非農業部門就業者数は前月比22万3000人増加した。失業率は11月（改定値）の3.6％から3.5％に低下した。就業者数の伸びは11月（25万6000人増、改定値）から若干鈍化した。2022年通年の就業者数の伸びは450万人となり、記録をさかのぼれる1940年以降では2021年に次ぐ高水準を記録した。21年は670万人で、労働市場が新型コロナウイルス流行に伴う事業休止から回復した年だった。レジャー・ホスピタリティーやヘルスケアなどの業種で雇用が拡大した。また建設業界の雇用は、住宅ローン金利の上昇で住宅販売が大きく落ち込む中でも好調だった。一方、情報技術（IT）や宅配、倉庫・保管業などはわずかに減少した。