インドと米ハイテク大手の対立は2023年に激化するだろう。世界で2番目に大きいインターネット市場であるインドが新規制を策定中だからだ。それは欧州流の厳しい独占禁止法と中国式の政府による監視を組み合わせた独特な物になるようだ。インド議会が今年可決する見込みの重要法案3本は双方の立場を硬化させるだろう。インド議会の委員会は12月後半、ハイテク大手の反競争的慣行を規制するデジタル競争法を可決するよう、提言を行った。委員会は、ハイテク大手のプラットフォームが自社ブランドを優先して宣伝することや第三者の決済システムを自社プラットフォームから閉め出すことを禁止し、さらに大幅な割引販売の強制や独占的提携を許容しないことを提案した。競争法が専門の法律事務所サルバダ・リーガルは、こうした施策を取ればインドは欧州連合（EU）に並ぶものになると指摘する。