ホワイトカラーの企業でレイオフ（一時解雇）が増え始めている。2023年の米経済を取り巻く問題は、金利上昇が圧迫材料となる中で、こうした傾向がブルーカラーの産業にも広がるかどうかだ。米労働省が先週発表したデータによると、9～11月の金融・保険業界におけるレイオフの平均は前年同期比で2倍近くに増えた。人員削減は不動産賃貸業者やブローカー、代理店で20％以上、情報技術（IT）産業では約14％それぞれ増加した。同省によると、こうしたホワイトカラー産業のレイオフ率は依然として歴史的に低く、11月の就業者数全体に占める割合は1％にとどまった。2020年2月は0.9％だった。しかし最近は上昇しており、肉体労働が比較的多く、賃金がより低い産業とは対照的だ。製造業、レジャー・ホスピタリティー産業、小売業ではいずれも、9～11月の平均レイオフ数が前年同期より少なかった。