米議会下院は9日、米本土に飛来した気球を巡り、中国を非難する決議案を419対0の全会一致で可決した。中国の「米国主権に対する大胆な侵害」を理由とし、ホワイトハウスにはさらなる情報提供を促した。決議案は下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長(共和、テキサス州)が提出。今回の中国の偵察用気球を巡り、共和党内では対応方法や民主党の賛同も得られる決議案の作成について議論を重ねていた。米国務省高官はこの日、問題の気球は通信傍受が可能なアンテナを搭載していたと明らかにし、中国が展開する偵察プログラムに対し、バイデン政権が何らかの措置を講じる可能性も示していた。
米下院、偵察気球巡り中国を非難 全会一致で決議
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