韓国の政府高官は米国の機密文書が流出したとされる問題を巡り、韓国政府として状況を調査すると明らかにした。これらの機密文書には米同盟国の通信が傍受されていることを示唆する内容が含まれ、米国に売却する弾薬が最終的にウクライナに渡ることを懸念する韓国政府内の議論も流出したとみられている。韓国の大統領府高官は10日のブリーフィングで、韓国の最優先事項は事実を確定することだと述べ、情報流出に関する報道は事実と確認されていないと指摘した。事実確認の後、韓国は「必要であれば、米国に妥当な措置を取るよう要請する予定だ」と語った。同高官は、このプロセスは 「2国間で築かれた信頼関係に基づく」と述べた。イスラエル、フランス、英国など、他の米同盟国も情報流出の影響を受けているとされ、韓国は「他国がどのように対応するかも確認する予定」だとした。