米議会下院の議員2人が3月、同国史上最大級の銀行破綻2件の影響を抑える政府の取り組みに関わる中、銀行株の売買を行っていたことを報告した。与野党議員によるこの開示は、議員の株取引と公務との関連が疑われる新たな事例となった。ニコール・マリオタキス下院議員（共和、ニューヨーク州）は、シグネチャー銀行の閉鎖に伴い、銀行持ち株会社ニューヨーク・コミュニティー・バンコープ（NYCB）の子会社がシグネチャー銀の預金引き継ぎで合意する前に、NYCB株を購入した。同氏によると、NYCB株購入の数日前、金融規制当局者らとシグネチャー銀の閉鎖について協議していた。アール・ブルメナウアー下院議員（民主、オレゴン州）は、一連の銀行破綻を受けて金融機関への規制強化を求める法案を共同提出する中で、銀行株の売買を3件行っていたことを報告した。