多くの米企業は、事業が気候に及ぼす影響について欧州連合（EU）への詳細な情報開示を求められることになりそうだ。ただし、米証券取引委員会（SEC）が同様の規則を導入し、EUがそれを十分とみなせば、回避は可能かもしれない。EUが2022年に可決した法律により、米企業3000社余りが自社やサプライヤー、顧客の温室効果ガス排出データを収集・開示するよう義務付けられる見通しだ。ただし同法は域外の企業に対し、EU圏外で同様の要件が課されていれば新規則の適用免除を認めている。米企業が適用を免除されるかどうかは、SECが独自の気候変動規則を導入するかどうかにかかっていると、この問題に詳しいEU当局者は話す。SECはまだ関連規則の策定を終えていない。