多くの投資家が予期しているリセッション（景気後退）は、1-3月期には訪れなかった。4-6月期にも来ないかもしれない。米商務省が27日発表した1-3月期の実質国内総生産（GDP）は年率換算で前期比1.1％増となった。伸びは2022年10-12月期の2.6％から鈍化し、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想の2％にも届かなかった。それでも、これは底堅い内容といえる。24日に発表された小売売上高は個人消費の伸び鈍化を示し、26日の耐久財受注額は企業投資の縮小を映す内容だった。これらが示唆していたのは、1-3月期のGDPがエコノミストの予測を下回るだろう、ということだ。それでも、個人消費は年率換算で3.7％増と、前期の1％増から拡大し、企業投資も小幅なプラスとなった。経済の潜在的な需要を測る民間最終消費は1-3月期に2.9％増加し、前期の横ばいから大きく上向いた。