米娯楽・メディア大手ウォルト・ディズニーとフロリダ州のロン・デサンティス知事の激しい口論がエスカレートし続けている。企業への優遇措置をめぐる論争であるはずべき問題は、双方が共に負ける可能性のある不幸な政治的争いに発展してしまった。ディズニーは、小学3年生までを対象に性的志向や性自認に関する教育を禁止するフロリダ州の法律に反対している。同社は、これに対して同州が取った措置は報復に当たるとして、州政府を相手取り、今週提訴した。ディズニーによると、同州による報復とされる措置は、（言論の自由などについて定めた）合衆国憲法修正第1条で保障されている権利と、憲法の契約条項および取得条項を侵害している。メディアはフロリダ州のこの法律に「ゲイと言うな」法という誤ったレッテルを貼り、同法への反発をあおった。ディズニーはその後、同法を非難するよう従業員から圧力を受けた。州議会の共和党員らはこれに対し、56年にわたり実質的にディズニーによる自治権が認められてきた特別区域「リーディー・クリーク改善地区」を解散させた。