米連邦公開市場委員会（FOMC）が14日発表した政策判断に関する声明は次の通り。最近の指標では経済活動が控えめなペースで拡大し続けていることが示されている。ここ数カ月の雇用の伸びは力強く、失業率は低水準にとどまっている。インフレは高止まりしている。米国の銀行システムは健全で強じんだ。家計と企業の信用状況の引き締まりは経済活動、雇用、インフレを下押しする可能性が高い。その影響の程度は不透明なままだ。委員会は引き続きインフレリスクを注意深く観察している。委員会は最大雇用と、長期的に2％のインフレ率の達成を目指す。こうした目標を支えるため、委員会はフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を5.00～5.25％に維持することを決めた。今会合で目標レンジを保つことで、委員会は追加の情報と、それが金融政策に及ぼす影響を評価することができる。委員会はインフレを徐々に2％に戻すのに適切な追加の政策引き締めの程度を見極める上で、金融政策引き締めの累積効果、金融政策が経済活動とインフレに及ぼす遅行効果、経済・金融の動向を考慮する。さらに、委員会は以前発表した計画通り、国債、政府機関債、政府機関発行の住宅ローン担保証券（MBS）の保有高の縮小を継続する。委員会はインフレを目標の2％に戻すことに強くコミットしている。