ハイテク企業の人員削減や高インフレが目立ったこの1年、働き手の争奪戦を背景に、米SP500種指数の構成企業の多くが報酬を引き上げたことが、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の分析で明らかになった。報酬増は2年連続となる。マイログIQが集計したデータをWSJが分析したところ、SP500構成企業のうち278社で2022年の従業員報酬の中央値が前年より上昇していた。このうち上昇率が10％を超えたのは約100社で、21年とほぼ同数だった。報酬中央値が最も高かったのは、カジノやホテルなどを保有する不動産投資信託（REIT）のVICIプロパティーズ。年収約41万5000ドル（約5860万円）だった。これは社員22人の給与を基に算出されており、同社の保有施設で働く数万人の時給労働者はシーザーズ・エンターテインメントなどが雇用主だ。シーザーズの22年の報酬中央値は約3万6000ドルだった。