日本の労働者の賃金が大幅に上がろうとしており、超低金利政策の解除を探る日本銀行にとっては後押しになるかもしれない。日銀は早ければ来週にも解除を決定する可能性がある。日本の一部大手企業は、インフレ下で労働者が賃上げを要求する中、ここ数十年で最大の賃上げに合意した。昨年の春季労使交渉（春闘）での平均賃上げ率は3.6％と、すでに前年までを大幅に上回っていた。日本労働組合総連合会（連合）によると、労働組合は今年5％以上の賃上げを求めており、これが実現する可能性が高い。トヨタ自動車や日産自動車など多くの大手が労組の要求に満額回答し、日本製鉄などは要求を上回る回答をした。高齢化で労働力不足が深刻化する中、2023年のインフレ率が日本にしては高い2.6％となったことが賃上げ要求につながっている。