派遣社員の最低賃金「派遣元」と「派遣先」のどちらが適用される？【社労士が解説】

雇用契約書でチェックしたいポイントは？

『1日1分読むだけで身につく定年前後の働き方大全100』（自由国民社）佐佐木由美子 著

　これまでほとんど転職をしたことがないまま定年を迎える方にとって、雇用契約書はあまり馴染みのないものかもしれません。しかし、定年後に再雇用で働く場合、あるいは転職される場合においても、どのような労働条件で働くことになるかはとても大事なこと。こうした労働条件の要所が記載されているのが雇用契約書（労働条件通知書）なのです。

　労働基準法第15条第1項には、「使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない」と規定されています。書面の交付で明示されるべき事項が法律で決まっていますので、必ず内容を確認しましょう。

　嘱託契約の場合、特に注意したいポイントが「労働契約の期間」の事項。嘱託社員は有期労働契約となることがほとんどです。労働契約の期間をはじめ、契約更新の有無、更新の判断基準は必ずチェックしましょう。さらに、2024年4月1日からは労働条件明示のルールが変わり、更新上限（通算契約期間または更新回数の上限）の有無と内容について明示することが義務付けられました。最初の労働契約の締結よりあとに更新上限を新設・短縮する場合、その理由を労働者にあらかじめ説明することも必要になります。「無期転換ルール」もあわせて確認してください。

再雇用時、労働条件を確認するのはとても大切　拡大画像表示