CHIPS法を通じた補助金は主に、数百億ドル単位の設備投資が必要な先端半導体工場が対象となっている（写真はアプライド・マテリアルズの施設）PHOTO: JASON HENRY FOR THE WALL STREET JOURNAL
米政府は2年前、自国の半導体産業の支援に530億ドル（約8兆3100億円）近くを投じる方針を打ち出し、今その成果が明らかになりつつある。先端半導体の製造大手が恩恵を受ける一方、この金額の限界も見えてきた。
2022年に制定された米半導体支援法（CHIPS法）の狙いは、国内の半導体生産を一気に加速させることだが、早くも課題にぶつかっている。競合各国の半導体産業が急成長していることや、補助金の割り当てを巡る政治的駆け引き、半導体製造工場の巨額費用などだ。
