米国の有権者はドナルド・トランプ前大統領を再び大統領に選んだ。その主な要因となったのは、ジョー・バイデン大統領の下での経済状況への不満や、第1次トランプ政権下の低インフレや新型コロナウイルス禍前の状況を懐かしく思う気持ちだ。有権者たちのこうした希望をかなえるためにトランプ氏が用いる主な経済的手段は、1期目と同じく関税と減税になるだろう。しかし今回は異なる点がある。トランプ氏が計画している関税はより広範でより高率になり、減税は対象を絞ったものになる。関税引き上げはインフレ率の押し上げ圧力になる一方、減税は経済成長を促し、財政赤字を拡大させることから、全体として金利を上昇させやすいというのが、エコノミストや投資家の一致した見方だ。そして実際に米長期国債の利回りは、力強い内容の経済指標やトランプ氏の支持率上昇を材料に、このところ上昇していた。6日の早い段階では、トランプ氏の勝利が明らかになる中で株価先物指数と共に大きく上昇した。