米政府は連邦職員に対し、フルタイムでオフィス勤務を再開するか、もしくは、8カ月分の給与を受け取り退職するかの選択肢を示した。連邦人事管理局（OPM）は28日夜、連邦職員らに電子メールを送付し、2月6日までに判断を示すよう要求。退職を選んだ場合、9月30日までのすべての給与と手当を受け取ることとなり、出勤義務は免除される。一方でトランプ政権は連邦政府の規模縮小を進める中で、仕事にとどまることを選んだ職員であっても今後職を失う可能性があると明言した。OPMは電子メールの中で、「現時点であなたのポジションや部署について確実かつ完全な保証はできないが、ポジションなどが廃止された場合は尊厳を持って扱われ、定められている保護措置が講じられる」と説明している。