米トランプ政権は、多様性や公平性への取り組みに携わる職員を政府から締め出そうと、さらに詳しい調査を省庁に指示した。事情に詳しい複数の現・元当局者が明らかにした。連邦人事管理局（OPM）は先週、｢DEIA（多様性、公平性、包摂性、アクセシビリティー）｣に特化した部署を閉鎖し、こうした部署の職員を1月22日までに有給の休職扱いにするよう省庁に義務づけた。各省庁のトップは全てのDEI担当職員の一覧の提出を求められた。これらの当局者によれば、その後のOPMとの会合で、省庁はDEIに携わる職員をさらに特定するよう指示された。トランプ政権はさらに多くの職員数を想定していたとみられる。複数の関係者によれば、トランプ政権はDEIに関与していると思われる職員のほか、内部のDEIイベントに参加した職員を割り出そうとしている。