ドナルド・トランプ氏は、広範な経済的繁栄を取り戻すという負託を受けて米大統領に選ばれた。しかし、30日に発表された2024年10-12月期の米国内総生産（GDP）は、それが容易ではないことを示している。個人消費は相変わらず好調だが、設備投資の鈍化や根強いインフレによって、実質賃金の押し上げがより難しくなる可能性がある。米GDPは24年10-12月期が2.3％増、通年では2.8％増と、まずまずの伸びとなった。金利上昇にもかかわらず、10-12月期の個人消費は「ヘルスケア」や「自動車」の大幅な伸びで4.2％増加した。これは可処分所得の増加幅（2.8％）を大きく上回るものだった。GDP成長率への寄与度は、個人消費支出（PCE）が2.82ポイント、政府支出が0.42ポイントとなった。ただ、民間設備投資が減少し、GDP成長率を0.31ポイント押し下げた。設備機器投資（1.1％減）と建設投資（7.8％減）は、昨年の大統領選に関する不透明感が一因となっている可能性がある。在庫も減少した。