中国政府はドナルド・トランプ米大統領が2期目に就任してからの数カ月間、新政権の対中アプローチを理解しようとしたが、失敗に終わった。期待に反して、米国との意思疎通ラインを構築できなかった。トランプ氏が相互関税を発表し、その通商攻撃の規模が明らかになると、中国政府の対話への期待は怒りに変わった。これまで中国政府の対応は抑制的だった。だが4日、トランプ氏が中国に34％の追加関税を課すとしたことに対抗し、全ての米国製品に同率の関税を課すと発表した。例外を設けないのは初めてだった。さらに、一部のレアアース（希土類）の輸出を制限し、複数の米企業を貿易ブラックリストに追加したほか、米化学メーカーのデュポンの中国事業に対し反トラスト法（独占禁止法）に基づく調査を行うと発表した。