ドナルド・トランプ米大統領による約100カ国・地域への追加関税が、9日に発動した。米国の関税は第2次世界大戦以来で最も高い水準に達し、対象となった国・地域は米国との貿易取引の条件を再交渉しようと急いでいる。今回の関税はトランプ氏が「相互関税制度」と呼ぶものの一環で、政権は貿易上の悪質な行為者とみなす国・地域を標的にしている。新たな関税ではベトナム、ラオス、カンボジアなどが45％以上の関税を課されるなど、多くの東南アジア諸国が最も大きな打撃を受ける。中国に対しては84％の関税引き上げが適用され、トランプ政権の対中国輸入品全体への関税は104％に達する。トランプ氏の2期目以前から課されていた特定製品への関税を含めると、対中国の平均関税率は約125％になると推定されている。