中国当局者は昨年12月にスイス・ジュネーブで開かれた非公開会合で、米国のインフラ（社会基盤）を標的とした一連のサイバー攻撃の背後に中国政府の存在があることを認めていた。事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。米中対立が激化し続けている様子が浮き彫りになった。匿名を条件に語った関係者によると、中国の代表団は、全米の港湾、水道施設、空港などのコンピューターネットワークへの長年にわたる侵入行為を、米国による台湾支持政策の強化と関連付けた。昨年12月の会合について知る元米当局者によると、中国当局者の発言は遠回しでやや曖昧だった。だが会合に出席した米国代表団の大半は、中国側が暗に関与を認めたものと受け取り、台湾を巡る米国への警告だと解釈した。