米連邦準備制度理事会（FRB）議長とバイデン前政権の財務長官を歴任したジャネット・イエレン氏は10日、CNNの番組に出演し、ドナルド・トランプ大統領が次々と関税政策を変更することで、米国が景気後退（リセッション）に陥る可能性が高まったと指摘した。関税は企業投資と消費支出の縮小を招き、景気後退の引き金になる可能性があるとの考えを示した。トランプ政権の関税政策により、米国の平均世帯は年間4000ドル（約58万円）の負担を強いられる可能性があるとも指摘。「私が知る限り、十分に機能している経済に対して政権が負わせた最悪の自傷行為だ」と断じた。対中関税は特に深刻な打撃をもたらす可能性があるとし、「米国と世界経済に大規模な影響を及ぼすことになる。こうした政策がどこに向かうのか、誰にも分からない」と話した。