米国による軍事介入の脅威を受け、イランは核合意に向けた交渉の席に着いたが、自国経済が低迷しているため今後も協議の場にとどまる可能性が高い。イランの通貨リヤルは世界で最も弱い通貨の一つとなっている。インフレ率は依然として30％を大きく上回っている。また、若者は仕事を見つけるのに苦戦しているうえ、不満を抱える中間層はもはや輸入品を買う余裕がない状況に陥っている。これらの問題は、イランの核開発計画を抑制し核兵器開発を阻止するため「最大限の圧力」キャンペーンを再開した第2次トランプ政権の下、さらに深刻化する見通しとなっている。専門家やアナリストらは、制裁に加えまん延する汚職によってすでに深刻な打撃を受けているイラン経済がさらに悪化すれば、国民を追い詰める可能性があると指摘する。