バージニア州アレクサンドリアに住むスコット・フォスターさん（40）は、昨年11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏に投票したと話す。誰にも投票しないことも検討したが、トランプ政権1期目で新型コロナウイルス流行前の経済が比較的好調だったことから、トランプ氏に票を投じた。フォスターさんは、トランプ氏の2期目就任後の数週間は楽観的だった。しかし関税の脅威が始まると、経済回復への期待を失い始めた。今は自身の退職金口座を確認することを避けているという。教育政策の仕事に携わるフォスターさんは「状況が好転しなければ（トランプ氏を）全面的に支持し続けるのは難しくなる」と述べた。トランプ氏が2期目の大統領就任100日を迎える中、同氏の迅速かつ広範囲に及ぶ政策変更の影響は全米に広がっている。あらゆる政治的立場の有権者十数人への取材では、大統領の行動がすでに日常生活に直接影響を及ぼしており、過去の政権ではこれほどの影響を受けた記憶がないとの声が聞かれた。