ドナルド・トランプ米大統領は、関税を導入すれば大半の米国人の所得税を廃止できると繰り返し示唆してきた。だが、計算が合わないという大きな問題がある。トランプ氏はかねて、関税と大規模な所得減税を結び付ける考えを示唆してきた。政府歳入のあり方の大幅な変更を提案し、関税に懸念を深める有権者に将来の恩恵を約束している。こうした考えは、2017年に導入した減税措置の延長や、共和党内で広く支持されている「チップ非課税」案などのアジェンダを拡大し、現在議会で策定しているトランプ氏の「大きな美しい法案」の中核をなすものだ。トランプ氏はトゥルース・ソーシャルに「関税が導入されれば、多くの人の所得税が大幅に減税され、場合によっては完全に廃止される可能性がある」と投稿。「年間所得20万ドル（約2900万円）未満の人々に焦点を当てる」と書き込んだ。