米小売りチェーン大手ウォルマートは従業員を約1500人削減することを計画している。経費の削減と意思決定の迅速化を目的とした再編の一環。ウォルマートなど小売業者は関税のコストを相殺するため、コスト削減、サプライヤーへの圧力強化、生産拠点の他国への移転、値上げを実施している。ウォルマートは先週、関税を理由に一部商品を値上げすると表明し、ドナルド・トランプ大統領から批判を受けた。同社は直近の四半期で売上高の力強い伸びを報告し、経営陣は利益管理に取り組んで価格を可能な限り安定させると述べた。ウォルマートは21日、グローバルテクノロジー部門、米国店舗を支援する電子商取引（EC）フルフィルメント（倉庫・配送）マネジャー、広告部門ウォルマート・コネクトの一部チームを再編すると従業員に通知した。事情に詳しい関係者によると、この変更により従業員約1500人が削減される。