米国との貿易戦争を乗り切るため、中国は自国の消費者に目を向け、経済を回し続けようとしている。中国政府は国内消費の強化を初めて最優先の政策課題とし、家計支出を押し上げる取り組みを約束した。今年のある取り組みでは、政府は3000億元（約5兆9500億円）を割り当て、買い物客が自動車や電子機器を買い替える際に補助金を支払うプログラムを拡大した。しかし、このプログラムは短期的に経済活動を押し上げたものの、エコノミストによれば、成長の原動力として長年製造業を優遇してきた中国経済のバランスを是正するにはほとんど役立たない。エコノミストや政策顧問たちは中国政府に対し、家計に貯蓄を促す不十分な社会福祉制度や、製造業に投資を振り向けることに重点を置いた金融システムなど、消費を阻害する根深い要因に対処するよう求めてきた。