米連邦最高裁は30日、キューバ、ハイチ、ニカラグア、ベネズエラ出身の約50万人の移民に対する一時的な法的保護を政府が取り消すことを認める判断を下した。この日の命令に署名はなかった。係争中は政府が一時保護措置を取り消すことを阻止した下級裁判所の差し止め命令は、当面停止される。トランプ政権による移民への一時保護措置の取り消しを最高裁が認めるのは、ここ数週間で2度目。バイデン前政権はこれら4カ国からの移民のうち、一定基準を満たす多くの移民に一時的な在留資格を付与し、就労許可などの法的保護を求めることを認めていた。しかし今年3月、国土安全保障省（DHS）は、トランプ政権による移民取り締まり強化の一環として、この在留資格制度を廃止すると発表していた。