米政府はこの数カ月、連邦政府の請負契約に関する経費削減に取り組んできた。このたび、その対象をIT関連にまで拡大し、新たな段階に突入した。トランプ政権は、アクセンチュアやデロイトなどのコンサルティング会社を対象とした支出の見直しを、連邦機関向けにITサービスを提供する企業との契約にまで広げている。こうしたサービスの内容は曖昧なケースもある。一般調達局（GSA）は5月28日、デル・テクノロジーズやIT機器販売のCDWなど、IT請負業者10社に書簡を送付。各社の経営陣に対し、業務内容の正当性を示し、削減可能な分野を特定するよう求めた。書簡によると、米国はIT製品・サービスに年間820億ドル（約12兆円）を支出しており、複雑な調達プロセスにより「過剰なマークアップ（利幅）と納税者負担の増加」を招いている。こうした状況は「変えなければならない」という。