米トランプ政権は23日、米ハイテク業界に対する規制手続きを削減し、輸出促進策を打ち出すことで人工知能（AI）の普及を加速させる計画を明らかにした。この日発表したAI行動計画で、AIモデルの訓練に必要なデータセンターの構築や、データセンター向け電力の確保を支援する取り組みを示した。ドナルド・トランプ大統領は同日の首都ワシントンでのハイテク業界イベントで大統領令に署名し、行動計画を発効させる見通しだ。このイベントでJD・バンス副大統領は「米国が確実にAIブームの最前線に立ち続けるようにする」と話した。政権の提案は、AIの利用を封じるような規制の全面廃止を連邦機関に指示する内容。連邦補助金の交付を阻むようなAI規制を実施している州の有無も検討させる。これで州ごとにAI関連法規がまちまちだという、ハイテク業界の懸念が対処されそうだ。