米国務省は、特定の国から米国を訪れる旅行者に対し、最大1万5000ドル（約220万円）の保証金を義務付ける可能性がある。査証（ビザ）の有効期限を超過した滞在を阻止することが狙いだ。国務省は4日、1年間の試験プログラムの概要を公表した。ビザの超過滞在率の高い国からの商用・観光ビザ申請者は、財務省に保証金を預け入れ、ビザ有効期限内に出国すれば保証金の返還を受ける仕組みだ。官報の発表によると、保証金は免除されない限り、ビザ申請を審査する国務省領事官が5000～1万5000ドルの範囲で決める。試験プログラムについて、「ビザ有効期限超過と不十分な審査・確認によってもたらされる明確な国家安全保障上の脅威から米国を守るための、トランプ政権の外交政策の重要な柱」と説明している。