インド政府は、自国がロシア産石油を購入していることを理由にドナルド・トランプ米大統領が新関税を課すのは「不公平、不当で理不尽」だと非難した。トランプ氏は6日、ロシア産石油の購入を巡り、インドに25％の追加関税を課す大統領令に署名した。ウクライナ戦争の終結を目指すトランプ政権の取り組みが行き詰まる中、スティーブ・ウィットコフ特使がロシアのウラジーミル・プーチン大統領との会談でモスクワを訪問した直後の動きだ。インドは米国への輸出品に合計50％の関税を課されることになった。新たな関税は大統領令に署名した6日から21日後に発動する。インド外務省のランディール・ジャイスワル報道官は「インドの輸入は市場の要因に基づいており、人口14億人のエネルギー安全保障を確保するという全体の目標に沿っているという事実をはじめ、この件についてはわが国の姿勢を明確にしてきた」と言明。「複数の国も国益のため取っている行動に対して、米国がインドに追加関税を課すことを選択するのは非常に遺憾だ」と述べた。