経済ナショナリズムの魔神を瓶から出してしまったら、それが経済全体を覆ってしまうのを止めるのは難しい。トランプ米政権は1月以降、積極的な関税政策を推進し、米半導体大手インテルの株式の10％を取得するとともに、USスチールの経営について米政府が日本製鉄に指示できると主張してきた。同政権が、愛国的な目的を装って経済介入を行う論理を、米国の労働市場にも適用するのは時間の問題だった。