米動画共有サイトのユーチューブが2450万ドル（約36億4000万円）を支払い、ドナルド・トランプ大統領と和解することに合意した。裁判資料によれば、トランプ氏は2021年の連邦議会議事堂襲撃事件後に自身のアカウントが凍結されたことを巡り、ユーチューブと同社の最高経営責任者（CEO）を提訴していた。トランプ氏は大手テック企業を相手に関連する3件の訴訟を起こしていたが、米アルファベット傘下のグーグルが所有するユーチューブの今回の決定により、いずれも和解に達した形となる。トランプ氏は1期目の退任後に、ソーシャルメディアを運営する複数の企業を提訴。メタ・プラットフォームズは1月、2500万ドルを支払うことで和解し、その大半はトランプ氏の大統領図書館の基金として使われることになっている。