トランプ米政権は、キャンパス内における反ユダヤ主義とされる問題を巡り、米国最古で最も裕福な大学であるハーバード大学を連邦政府補助金の対象外とする可能性のある手続きを開始し、同大学との対立を激化させている。米厚生省公民権局は29日、ハーバード大学のアラン・ガーバー学長宛ての書簡で、同大学を排除措置と呼ばれる手続きに付すと述べた。この措置は、トランプ政権との対立の中でハーバード大学にとって最大の金銭的打撃となり、多額の資金が失われる可能性がある。ボストンの連邦判事は今月、政府が今年凍結したハーバード大学への22億ドル（約3290億円）の研究資金を復活させなければならないとの判断を下した。排除措置は、実質的に大学を政府との取引対象外とするもので、ホワイトハウスが資金を断つもう一つの手段だ。