トランプ米政権は、複数の量子コンピューティング企業に対する出資と引き換えに、商務省が株式を取得する方向で協議している。政権が経済にとって重要な分野への介入を拡大していることを浮き彫りにしている。事情に詳しい複数の関係者によると、イオンキューとリゲッティ・コンピューティングおよびDウェイブ・クワンタムは、ハイテク企業向けの連邦資金を得るための合意の一環として、政府が株主となることを検討している。クオンタム・コンピューティングやアトムコンピューティングも同様の契約を模索しているという。一部の関係者は、各社が米政府から少なくとも1000万ドル（約14億8000万円）の資金提供を受けることを目指して協議していると述べた。他のテック企業も追随することが予想されるとの見方も示した。