米国の雇用主は2026年卒業予定者に警告を発している。来春の新卒採用市場は今年よりもさらに悪化する可能性が高いという。卒業シーズンまであと6カ月となった現在、全米大学雇用者協会（NACE）が調査した183の雇用主の半数余りが、26年卒業予定者の就職市場を「悪い」または「普通」と評価している。この調査は毎年の新卒採用の早期の指標と見なされているが、今回の結果は新型コロナウイルス感染拡大初年以降で最も悲観的な見通しとなった。雇用市場の冷え込みがこうした見通しを暗くしている。ここ数カ月で、アマゾン・ドット・コムや宅配・航空貨物大手のユナイテッド・パーセル・サービス（UPS）といった雇用主が大規模な人員削減計画を相次いで明らかにしている。最新の事例は通信大手ベライゾン・コミュニケーションズで、事情に詳しい関係者によると、来週にかけて同社で過去最大規模となる1万5000人の削減を計画している。