米トランプ政権は4日、亡命・難民など人道支援プログラムの適用を申請した移民について、労働許可の有効期限を現行の5年から18カ月に短縮すると発表した。米市民権・移民局（USCIS）のジョー・エドロー局長は、労働許可の更新頻度を増やせば、政府が移民を審査する機会が増えると説明。先週の首都ワシントンでの州兵銃撃事件を受けた政権の合法移民取り締まりの最新例と位置づけた。連邦当局は銃撃犯がアフガニスタン人だとみている。労働許可の期限が短縮されると、主に影響を受けるのは難民、亡命を認められた人、「退去保留の申請（withholding of removal）」という強制退去免除措置など、人道上の保護を受けようとする移民だ。