米国とイスラエルの攻撃開始から数時間で指導部を失ったイラン政府は、中東地域の少なくとも9カ国を攻撃した。2月28日に始まった作戦は、真の地域戦争へと拡大している。ペルシャ湾岸の裕福な君主国は、トランプ米政権に影響力を持つ。そのためイラン政府はこうした国々を標的にすることで、緊張を緩和するよう米イスラエル側に圧力をかけられるとみていた。イラン政府はホルムズ海峡を通る石油輸送に打撃を与え、航空交通を混乱させることで、外国人労働者や観光、貿易に大きく依存する湾岸諸国に耐え難い痛みを与えられるともくろんでいた。だが今のところ、こうした計算は裏目に出たとみられる。ドローンやミサイルを使用し、ホテルや港、空港を標的とするイランの連続攻撃に動揺した湾岸諸国は、この脅威に立ち向かわなければならないと決意。湾岸諸国では解決策を模索する動きではなく、近隣諸国に対するイランの前例のない猛攻撃を許してはならないという雰囲気に支配されている。