米国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長は16日、最高裁が現行の関税措置の大部分を無効とする判断を下した場合でも、ドナルド・トランプ大統領は直ちに10％の関税を再導入することが可能だとの見解を示した。ハセット氏は16日午前、FOXビジネスのインタビューで「（関税無効化による影響の）大部分を穴埋めするため、直ちに10％の関税を課すことができる」と発言。政権はその後、差別的な貿易慣行に対抗する「1974年通商法301条」や、国家安全保障上の脅威に対抗する「通商拡大法232条」など、より恒久的な関税権限に移行する可能性があると付け加えた。ハセット氏は、これら二つの法的な関税権限を行使すれば、「各国と結んだ素晴らしい合意において、すでに達成した成果を補完することができる」と述べ、トランプ氏が関税を交渉材料に外国政府と締結した貿易協定に言及した。