米労働省が6日発表した2月の雇用統計によると、非農業部門就業者数（季節調整値）は9万2000人減と、市場予想に反して減少した。幅広い業種で雇用低迷が続いている兆候だ。1月の12万6000人増からマイナスに転じ、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）がまとめたエコノミスト予想（5万人増）を大きく下回った。失業率は4.4％へ、やや上昇した。米労働市場は昨年、顕著に減速した。雇用の伸びは、景気後退時を除けば2003年以降で最小となった。トランプ政権による連邦職員削減のほか、企業の間で関税など政策の不透明感に対処しようと採用に慎重な姿勢が広がったことなどが要因。人工知能（AI）が労働需要を減らし得るとの予想も人員計画に影響した可能性がある。